マンション売却相場を知って損のない売却を

利益が生じたマンション売却につい

利益が生じたマンション売却については、ともすれば譲渡所得税が賦課される可能性があります。売却したマンションを所有していた期間が5年を超えるならば、譲渡所得税は所得税と住民税がそれぞれ15%と5%の割合で請求されます。5年以下の所有期間だったのなら2倍の税率で納めます。いつ頃納税すればいいのかというと、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、住民税の納付は4期に分けて行うことになっています。
マンション物件の売却先を探している間は少しでも早く売却先が見つかればいいなと思うでしょうが、万が一、機を見誤って値下げしてしまうと多大な損失が発生します。たちどころに値下げされた売却物件の場合、さらに安くなるかもしれないなどと買主が期待を寄せてしまいます。



物件についての問い合わせ数の増減などを考慮に入れ、売り出してから動きがなく半年以上が経っているなら値下げを検討する段階としましょう。マンションを売ろうと考えている人はその際、事前に用意しておくものに印鑑証明と実印があります。



所有権移転登記を行う際に法務局に持っていかなければなりませんから、買主はどっちもいらないのです。
しかし、ローンを組むなら例外です。
この場合に限りローン会社では忘れずに印鑑証明と実印を持ってきてくださいと言われるはずです。さらに、連帯保証人がいる場合は連帯保証人にも印鑑証明と実印の準備をお願いしてください。

マンション売却の進め方は、多くの場合、始めにマンション会社にコンタクトを取ります。

続いて、物件の評価が慎重に行われ、それに基づく査定額の提示があり、どこかのマンション会社を相手に媒介契約します。契約を結んだマンション会社は宣伝活動に励み、買主が見つかったなら、必要に応じ価格交渉が行われてから売買契約となり、決済が済んだら売却物件の抵当権を抹消しておき、物件の引き渡しの日までに退去を終わらせます。マンション物件を売る時は、名前の通り売りにくいものです。
コスト面でも売却時に色々な出費が発生します。



例を挙げるとすれば、仲介業者には仲介手数料を支払いますし、司法書士にマンション登記関連の各種書類を作成してもらうのでその報酬、さらに、譲渡税、住宅ローンが残っている物件の場合は繰上げ返済費用も必要です。
仲介業者を選ぶ段階で、少しでも小額の仲介手数料にできればコストダウンの一歩になります。


マンションを売却するとき、良いマンション屋を選ぶにはどんなポイントがあるのでしょうか。

まず重要と言えることは、マンション屋が得意としている分野に売却する物件が合致しているかどうかです。


マンション屋次第で、マンションや一戸建てなど強みを持っている分野が異なるので、売りたい物件に適した強みを持っているマンション屋に頼むことがポイントなのです。
それと、全日本マンション協会などの団体に加盟している業者かも、信用できる業者なのかどうかのよい判断材料になります。

普通、マンション物件を売却するのであれば、マンション会社と媒介契約を交わします。
三種類ある媒介契約の中で、一番制約が厳しいのが専属専任媒介契約になります。専属専任媒介契約を結んだ場合には、他のマンション業者の仲介は一切受けられません。


それに、この契約をしていたら、条件のいい買主を周囲の人の中から探しだしても、個人売買で契約すると制約に違反することになるので、契約を交わした業者の仲介の上で契約することになります。マンションを売却する人にかかる税金として特に留意してほしいのが譲渡所得税と住民税です。

これらの税は物件の売却で利益を得た場合に課される税金です。



しかしながら、売却物件が居住用ならば、特別控除が3000万円適用されます。
それから、こうした税金は課税方法が所有していた期間によっても変わってきますので、確かめてから売却に入ることを勧めます。



一般的に気付くのが難しい欠陥を購入後に買い手側が見付けた時は、買い手側は売り手側に対して瑕疵担保責任に基づき修繕を求めることができます。マンション会社が売り手の場合、この適用期間は最低限2年間(2年間以上)と定めがあります。でも、いずれも個人の場合の取り引きでは期間を規定するものはありません。

それどころか一切の期間を設けないことも頻繁に見られます。
複数の人が名義を有していて単独所有ではないマンションの場合、販売するにあたっては、その前提として名義人となっている共有者全ての同意を取り付ける必要があります。名義人として登記されている共有者全ての署名と実印が不可欠となりますから、複数いる名義者のうちの一人が勝手に売却してもその行為には効力がないものとされます。

当該マンションを全部というのでなく持ち分だけというのなら売り渡すことも可能とされていますが、通常は名義人となっている人全員が共同して購入者との間で売買契約を締結することになります。

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