マンション売却相場を知って損のない売却を

白紙解除は、融資利用の特約等が付いた

白紙解除は、融資利用の特約等が付いたマンション売却契約時に、条件が成立しなかった場合は契約に則った約定解除権が適用されることです。
白紙解除の際はそれまでに買主から支払われた手付金を残らず返還することになります。



普通は支払われた金額を額面通りに返還するのですが、無利息での返還という旨が契約書に定められていない場合、利息も付さなくてはいけない場合もあるため、要確認です。


通常は気付くのが難しいと思われるような欠陥を買い手側が購入した後で発見した時は、その修繕を売り手側に要求できるという瑕疵担保責任があります。

これが適用されるのは、売り手側がマンション会社ならば短くとも2年間(2年間以上)を設けなければなりません。ところが、両者が個人同士である取り引きにおいては縛りがなく、この期間については自由です。

むしろその期間が全くないことも日常茶飯事です。マンション物件の売却を行った場合、必ず確定申告が必要です。


実際、それまで所有していた物件を売って利益が得られたら、必ず確定申告して、譲渡所得税という名前の税金を支払わなくてはならないのです。一方、売却によって損失が出た時にもむしろ損をしたときこそ、確定申告しておけば、あとでトクをすることも少なくありません。



結果はどうであれ、とにかく不動談物件を売却した場合には、確定申告をしておけば間違いありません。

いわゆる任意売却は、売却金額に比べて住宅ローンの残金が多い(債務超過状態)マンション物件を売る場合を指す名称で、「任売」とも略されています。
この任売を行えば、マンション物件を手放すことにはなりますが、住宅ローンの返済額が減少するため、生活に支障をきたさない返済ができるでしょう。



でも、素人が簡単にできることではなく、専門知識と交渉の技術が必要になりますから、弁護士、あるいは、司法書士などに一任するというのが賢い選択です。
マンションや戸建てのマンション物件を売却するのなら、マンション会社と媒介契約を結ぶケースが大半ですが、媒介契約には三種あり、その一種に「専任媒介契約」が存在します。この方法で契約を結んだ場合には、その物件の売買においては、専任媒介契約を交わした業者限定で仲介できるというもので、他の業者を介入させてはいけないのです。

ただし、この契約に違反しないケースも認められていて、知り合いなどから買い手を売り手がみつけたとして、本人同士だけで交渉し、売買契約に至っても、特に違約金などは発生しません。
専属専任媒介契約ではこのケースでも契約違反になりますから、さらに制約が厳しいといえます。可能な限り早い段階でマンション物件の売却先を見つけたいと思うところでしょうが、そうは言っても、誤ったタイミングで価格を下げてしまった場合、損失はかなりのものです。

たちどころに値下げされた売却物件の場合、もう少し下がるかなと期待する買主が現れることでしょう。

物件についての問い合わせ数の増減などを考慮に入れ、売り出しから動きがないまま半年が過ぎたら値下げを検討する段階としましょう。「一般媒介契約」という言葉は、マンション物件を売りたい時に、いくつもの仲介業者に仲介を頼むことです。宣伝効果が高くなったり、結局のところ、売買契約を仲介可能なのは一社ですから、よそよりも迅速に契約に至って手数料をもらうために努力したりして、それほど経たないうちに買い手をみつけてもらえる事例もあります。



ですが、複数のマンション会社と何度も話し合うことが必要になるので、それらが手間でうんざりする人もいるといいます。
さて、新居を購入と同時に住宅ローンを組むならば、出資は住宅が建てられてから開始するのが基本的な場合です。
ですから、例えば工事の着工金などのように、注文住宅購入後から建築中に生じた経費は自力で必要額を用意しなければなりません。

従来住んでいた家を売却し、ある程度の元手があるならなんとかなるでしょうが、買い手が見つかる前にお金が必要になるかもしれません。

つなぎ融資とは、そうした場合に短期的な融資が受けられるものです。
共同名義になっているマンション物件を売却したいときは、委任状を準備して売却に臨む必要があります。このような状況にあたったら、主立って取り引きに携わる人に、残りの各名義人がその代表者に取り引きを一任するという意思を記した委任状を預けておかなくてはなりません。


この委任状の効力は期限を持たないため、ひとたび受領したものは契約成立までの間ずっと有効です。普通、マンションを売るときにはマンション会社に頼みますが、人の手を借りずに売却するということはできるでしょうか。

しようと思えばできることなのかもしれませんが、売買の際に必要な書類の作成や交渉、および事務的な手続き、買主探しなどを一人ですべて行おうとするのはとても大変なことです。
マンションを売るには専門的な知識が不可欠で、トラブルになるときもあります。


将来のトラブルを防止するための費用だと考えて、仲介手数料を惜しまず、信頼できるようなマンション会社を利用するのが得策でしょう。


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